企業メンタルご担当者様向け「メンタル対策がうまくいく企業が備えている、３つのポイントとは」
企業内でメンタルヘルス対策をうまくいかせるには、私は３つほどのポイントがあるのではないかと思っています。今回のこのことについて書いてみたいと思います。
１．産業医がメンタルに詳しいのか。
今年の１２月からストレス診断テスト義務化の法律が施行されます。多くの企業で産業医と契約すると思いますが、そもそもメンタルヘルスを専門とする産業医は非常に少ないのが実情です。メンタルヘルスに詳しくない産業医がストレステストの実施者となるケースが多くなると思います。
しかし実際問題として、社員のメンタルヘルスの情報をメンタルがよくわからない人が握ることになり、メンタル対策上、本当に効果的な対策がタイムリーに行えないということが起きる可能性があるのではないかと思います。
メンタルをよくわかっている産業医や精神科医と契約すればよいということですが、そもそも数が少ないのと精神科医は開業している場合など、たぶん時間があまり取れないでしょう。
私がおすすめするのは、メンタルを専門としない産業医でも、心理のプロなどとチームを組むことで、医療心理連携をとることで、総合的に対処できる体制をとることがよいのではないかと思います。
２．産業医関係でと心理療法のプロがお互いにオープンな関係にあるかどうか。
弊社でお付き合いのある企業で、メンタル対策がうまくいっている企業というのは、産業医と私たち心理療法のプロが非常によい連携が取れています。
彼らも心理療法の必要性がわかっているし、私たちも産業医の役割を理解しており、お互いにフランクにコミュニケーションできる関係にあるのです。
薬だけでメンタルが予防できるとか、メンタルが解決するなどということはありませんし、生活リズムの調整指導だけでメンタルがよくなるというものでもありません。
その人の性格の課題や、敏感すぎる感受性の課題が必ずあるからです。これは心理療法の分野のテーマです。しかし、睡眠指導や生活リズムの指導なども非常に重要なのです。
その分野の専門家同士がフランクな関係があるかどうかが非常に重要になります。
３．人事部のリーダーシップ
３つ目のポイントは一番大事かもしれません。よくありがちなことですが、人事のご担当者が産業医に判断のすべてを丸投げしているケースをときどき見かけます。自分自身で結論を出さないのです。
しかし産業医はそもそもメンタルを専門としていない方が多く、また非常勤の契約の方も多いので, いろいろな判断を投げられても、判断できないということがよく起こっています。非常勤だとそもそもいろいろ相談されても、困るという心理にもなるかもしれません。
こうなるとその企業のメンタル対策は宙に浮きます。だれも最終判断をしないので。
うまくいく企業では、人事担当者が医師に対しても心理療法家に対しても、はっきりとものを言いますし、彼らの意見を率直に聴いて、最終的には人事のほうで最終的な判断をして、専門家集団をリードします。
判断責任を自分自身でしっかり行うのです。人事部がリーダーシップをきちんととるということですが、これが非常に重要なのです。
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2015/02/23
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